従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることにより、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

令和8年9月1日 ～ 令和11年8月31日までの 3年間

２．計画内容
【目標１】

男性の育児参加を推奨する為、社内研修などを通じて育児休業制度の周知を図り、計画期間内に男性労働者の育児休業取得者を1人以上とする。

＜実施時期と対策・取組内容＞

・令和8年12月～：制度に関するパンフレットを作成し、管理職へ配布する。

・令和9年4月～：管理職者向けに育児・介護休業法及び社内規則などの研修を開催し、周知徹底を図る。

【目標２】

育児休業等や時短勤務を取得しやすい環境整備を進める。

＜実施時期と対策・取組内容＞

・令和9年4月～：社内メールや共有フォルダ等のグループウェアを活用し、制度案内や取得事例を定期的に配信することで、取得しやすい雰囲気づくりに取り組む。

・令和9年10月～：子供の看護や学校行事参加の為の休暇取得をし易いよう、時短勤務を取得できるよう進める。

【目標３】

所定外労働を削減するため、全労働者の1か月当たりの平均時間外労働時間を20時間以下とする。

＜実施時期と対策・取組内容＞

・令和8年10月～：各従業員の労働時間の状況を把握し、所定外労働削減に向けた取り組み（ノー残業デーの設定等）の検討を開始する。

・令和9年4月～：各部署において所定外労働削減に向けた具体的な対策を実施し、定期的な進捗確認を行う。

【女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画】

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定して推進していく。

1.計画期間　

令和4年4月1日～令和9年3月31日までの5年間

2.計画内容
【目標】

女性労働者の平均勤続年数を現在の平均６年より１年以上伸ばす。

取り組み内容：

・令和4年4月　利用できる両立支援制度とハラスメント防止について労働者・管理者に周知する。
・令和4年9月　年次有給休暇を取得推進する取り組みを行う。
・令和5年4月　退職事由の分析を行い、離職防止の施策を検討する。各職場のヒアリングを実施する。
・令和6年4月　制度利用に関する事例を掲示にて周知するほか、利用状況の分析及び分析状況による利用しやすさへの対応。