株式会社グリーンベルは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
なお、次世代育成支援対策推進法は、仕事と生活の調和の更なる推進が必要であること等から、法の有効期限をさらに10年間延長するとともに、新たな認定制度の導入など内容の充実が図るため改正され、平成27年４月１日から施行されています。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

株式会社 グリーンベル一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることにより、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１.計画期間 令和5年9月1日～令和8年8月31日までの3年間

２.内容

目標1：男性の育児参加を推奨する為、社内研修などを通じて育児休業制度の周知を図り、対象者の取得を進める。
＜対策＞
・令和5年12月～ 制度に関するパンフレットを作成し管理職へ配布。事業所内の見やすい場所へ掲示。
・令和6年 4月～ 管理職者向けに育児・介護休業法及び社内規則などの研修を開催し、周知徹底を図る。

目標2：育児休業等や時短勤務を取得しやすい環境設備を進める。
＜対策＞
・令和6年 4月～ 各ミーティングで、管理職から呼びかけ、取得しやすい雰囲気づくりに取り組む。
・令和6年10月～ 子供の看護や学校行事参加の為の休暇取得をし易いよう、時短勤務を取得できるよう進める。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定して推進していく。

１.計画期間 令和4年4月1日～令和9年3月31日までの5年間

２.内容

目標：女性労働者の平均勤続年数を現在の平均６年より１年以上伸ばす。
取り組み内容
・令和4年4月　利用できる両立支援制度とハラスメント防止について労働者・管理者に周知する。
・令和4年9月　年次有給休暇を取得推進する取り組みを行う。
・令和5年4月　退職事由の分析を行い、離職防止の施策を検討する。各職場のヒアリングを実施する。
・令和6年4月　制度利用に関する事例を掲示にて周知するほか、利用状況の分析及び分析状況による利用しやすさへの対応。